土地規制法の廃止を求める署名
署名募集期間
2021年9月 ～ 2022年3月
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※この署名は国宛の意見書・賛同団体名と共に署名数の報告を行います。
2022年4月頃予定
私たちは、次の5つの理由で「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（通称「土地規制法」）の即時廃止を求めます。
1. この法律はどのような施設の周辺住民が規制の対象となり、どのような行為が施設の機能を阻害する行為とされるのか、全てが曖昧な欠陥法である。
2. この法律の影響を最も強く被るのは沖縄であるにもかかわらず、沖縄の意見を聴くことなく制定された。
3. 法律を制定するには、現行法ではなぜ対応できないのか、何が足りないのか、どのような理由や事情があるのでこの法律が必要なのかといういわゆる立法事実の説明が必要だが、明確な説明がないまま採決が強行された。
4. この法律は自由な土地や建物の取引を阻害し、それが土地や建物の所有者や利用者だけでなく沖縄経済全体に波及し、雇用にも影響を及ぼす恐れがある。
5. この法律では、政府の命令によって自治体や地域住民に他の住民に関する様々な情報の提供が義務づけられ、知らないうちに国の手によって情報収集され、人物判定がなされ、しかもどのように利用され取り扱われるかが分からず、結果として地域社会の横のつながりが弱体化する。
具体的には次のことを行ないます。
（１） 国宛に土地規制法の即時廃止と臨時的対応を求める意見書を提出します。
（２） 沖縄県議会・沖縄県下の全市町村議会宛に土地規制法の即時廃止と臨時的対応を国に求めて欲しいという請願・陳情を行います。
（３） 沖縄県知事と沖縄県下の全市町村長宛に以下の4点の要請を行います。
（a）国に土地規制法の即時廃止を求める意見書等を提出して下さい。
また臨時的対応として
（b）国に全ての施行プロセスの情報公開と民意反映のためのパブコメ実施を求めて下さい。
（c） 内閣総理大臣から土地規制法第7条による情報提供を求められたら拒否して下さい。
（d）仮に情報を提供する場合には、その個人に対し、提供する相手、提供する情報、提供する目的を知らせて下さい。
私は上記の「土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会」の土地規制法即時廃止を求める呼びかけに賛同します。
